明日の参議院選挙について
衆議院選挙2017 - Yahoo!みんなの政治
調べよう調べようと思っていましたが、すっかり忘れてました。とりあえず上記のサイト見て勉強してみます。
ただし、見るのは雇用のところだけ。
民主党
2011年度中に「求職者支援制度」を法制化、失業で住居を失った人への支援も強化。非正規労働者や長期失業者へのマンツーマンの就職支援体制を整備。新卒者の就職支援の専門相談員を配置するとともに採用企業への奨励金支給を強化。同一職場、同一業務の労働者の待遇を均等化。
うーん。全体的に目新しいものはなさそうな気がする。今までもやってこなかったっけ？ と思うようなことばかり。
「求職者支援制度」とは失業給付が終わった人や自営業を廃業した人が職業能力訓練を受ける場合に、一日/5000円（上限月１０万円）の手当を支給する制度のことらしい。
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/post-475b.html
自民党
職能別検定制度とジョブカードの活用で就業につながるマッチングシステムを確立。解雇規制の緩和などにより、企業の持続を雇用の安定につなげる。新卒者をトライアル雇用する企業へ3年間補助金を支給する制度を創設。今後10年間で雇用者所得の5割増を実現。
おお。あまり注目してなかったけど、これはけっこういいんじゃないだろうか。解雇規制緩和は城繁幸さんもいっていることだし。
マッチングもいいとは思うのだけれども、職能別検定制度とジョブカードというのがいまいちよく分からない。
ジョブ・カード制度 ｜厚生労働省
ジョブカードはなんとなくわかった。
自分が知ってる実績だと、小泉政権時代に派遣の規制緩和をしたのもある意味雇用対策か。この政策は賛否両論あったみたいだけど。
公明党
日雇い派遣労働を原則禁止。非正規雇用者を正規雇用した企業への奨励金を拡充。全国平均1000円を目指し最低賃金を引き上げ。新卒者への就活手当を創設するとともに若年無業者への支援給付金を検討。高齢者を雇用する事業所への税制優遇を検討。職業訓練と生活保障をセットにした訓練・生活支援給付金制度を恒久化。
ここには書かれていませんが、公明党は卒業後3年以内を新卒とするとも言っています。
なんか雇用対策の実績のわりには、このマニュフェストは残念。日雇い派遣禁止にしてどうするんだろ？ はたして禁止にしてその分を正社員で補うために正社員が増えるとでも思っているのだろうか？ 派遣という名前じゃなく、短期バイトという名前に変わるだけだろ。
主な実績 | 政策・実績 | 公明党
上記を参考に実績を書いておくと、現在日本全国にある若年者就業支援センターのジョブカフェを作ったのは公明党だそうです。利用者約960万人のうち約47万人が就職と、かなり就職率が低いように思いますが、多分ほとんどは就職できたことを報告していないものと思われます。自分も登録して一度行ったっきり、何の連絡もないので。
他、訓練・生活支援給付金制度というものを提案したのも公明党だそうです。
また、上記ページには書かれていませんが、今月から本格的に始動したdream-match.jp - このウェブサイトは販売用です！ - 企業 内定 就職 支援 事業 リソースおよび情報は、公明党の案から派生したサービスだそうです。
http://www.komei.or.jp/news/detail/20100526_2284
共産党
期限のある雇用は合理的理由がある場合に限定。当面時給1000円を目指し最低賃金を引き上げ。サービス残業の根絶。面接解禁日の設定などで学業と就職活動の両立を可能にする。失業保険の給付期間を90-330日から180-540日程度に延長、離職理由による給付の差別をなくす。失業給付が切れても就職できない場合の生活扶助制度を創設。
雇用対策という点では最も期待されている印象がある政党。
まあ、悪くはないような気はする。
ここに書いていないのでは、"非正規から正規への雇用の転換をすすめます"とのことだ。
2010年参議院議員選挙にのぞむ日本共産党の政策集
うーん。どちらかというと正規社員に移行するというよりは、同一労働賃金を徹底するといってもらえたほうが・・・。
派遣という働き方を好きでやってるという人もいると思うのだけれども。時間の融通がきくらしいし。問題は福利厚生などの待遇がないことだろうな。
他、新卒に関係ありそうなのだと、"面接解禁日の設定や卒業後3年間は「新卒扱い」とするなど、学業と両立できる「就活ルール」をつくります。奨学金返済猶予制度の拡充や経済的負担の軽減などの支援策もすすめます。"とのこと。
共産党も卒業後3年を新卒扱いにしようとしてるのか。面接解禁日を設けるというのは、たぶん4月1日以降とか10月1日以降とかなんだろうな・・・。遅ければいいってもんでもないと思うのだけれども。
奨学金返済猶予制度とあるけど、今でも生活が大変だから返還できないと申告すれば猶予できるんじゃなかったっけ？
国民新党
若者就職基金を創設、職業訓練の充実と正規雇用転換奨励金の大幅拡充。日本郵政グループに所属する非正規社員のうち6万5000人を正規社員に転換し、雇用制度改革のモデル事業とする。
なんだ若者就職基金って。ググっても具体的にどういうことなのか分からない。
それにしても本当、国民新党は郵政改革反対のためにたてられた政党という印象。
新党改革
企業による雇用から社会による雇用へ仕組みを変え、失業した場合は他業種に移るのに必要な技術、職能を国の責任で再教育する積極労働政策。働く意志のあるすべての人が多様な働き方を選択できる社会の構築。
うーん。言いたいことは分かるのだけれども、これだけだとあまり雇用対策に積極的でない印象。
調べても具体的にどうするかまではわからなかった。
社民党
登録型派遣と製造業派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案の早期成立を図る。労働契約法を改正し、有期契約労働に歯止めを掛ける。解雇制限ルールの徹底。同一価値労働＝同一賃金原則の確立。職業訓練と生活支援費を支給する求職者支援制度を法制化。
社民党ってけっこう好きな政党なのだけれども、雇用対策にたいしては・・・。うーん・・・。
同一価値労働を確立したいのであれば、派遣を禁止する必要がないのでは？ と一瞬疑問に思ったけど、派遣禁止にしようとしているのは、使い捨て社員をうまないということだろうからなあ・・・。
上にも書いたけど、派遣という働き方を好きでやってる人もいるだろうし・・・。
たちあがれ日本
失業リスクのない公務員の人件費を流用して雇用能力開発予算を拡大。10兆円規模の雇用移動円滑化基金を創設し、職種転換や地方への転職、非正規から正規雇用へのステップアップに助成。新卒と既卒の区分をなくした採用慣行の普及。高齢者就業率の10％引き上げを目指す。
公務員の人件費を流用か・・・。あくまでもらいすぎと判断できる公務員の人件費からうまくとれるのならいいのだけれども。
新卒と既卒の区分をなくした採用慣行の普及は、既卒というのが中途も含めるのかどうかによって変わってくる。既卒が卒業した後ずっと職が決まっていない人という意味なら賛成。
みんなの党
非正規を含むすべての労働者に雇用保険を適用。同一労働同一待遇を確保。雇用保険が切れた長期失業者や非正規労働者などに職業訓練をしながら生活支援手当の支給、医療保険の負担軽減、住宅確保支援を実施。民主党の派遣禁止法案には反対。ハローワークを原則民間開放。
おお。案外いい案なんじゃないだろうか。
ところで、ハローワークの民間開放ってどういうことだ？ ここがいまいちよく分からないのだけれども。
ハローワークの民間開放について
うーん。やっぱりよく分からない。
で、結局どこに投票するか
うーん・・・。
最後に
どこも起業支援ってやろうとしてないんだね。
